■宿会長
■ はじめに
皆さん、こんにちは。
梅雨が明けた途端に、蒸し暑さを感じる日々になりました。
体調管理にくれぐれもご注意ください。
さて、本日の会長の時間ですが、われわれには、毎月、「ロータリーの友」および「ガバナー月信」が、手元に届きます。
ロータリーの知識を広げ、活動のヒントとなる記事が多くありますので、記事の紹介やその掘り下げをしてみたいと思っています。
■ ロータリーの友 ２０２６年７月号
今月は、年度が替わりましたので、今年度のＲＩ会長のオラインカ・ハキーム・ババロラ会長のメッセージが掲載されています。
また、全国のガバナー紹介もあります。
２７５０地区の範囲は、東京・北マリアナ諸島・グアム・ミクロネシア・パラオとなっており、どうやって周っているんだろうと一度お話を聞いてみたいガバナーの方です。
８月１９日に当事務所に来訪される２６６０地区の横田ガバナーの横顔も知ることができます。
ロータリーでは、特別月間というものがあります。国際ロータリー（RI）理事会が指定した月別テーマで、クラブやロータリアン一人ひとりが特定の奉仕プロジェクトや活動へ積極的に参加し、理解を深めることを目的とするものですが、今月は、「母子の健康月間」ということで、特集記事が３つ掲載されていました。
・成田コスモポリタンRCによる赤ちゃん食堂の活動の紹介
・大阪北梅田RACによるタイ北部の病院への電気外科手術機器の寄贈を目的としたグローバル補助金事業の紹介
・川崎RCによるこどもおんがく食堂の活動の紹介
です。
■ こども食堂
こどもへの奉仕活動として、必ず出てくる、こども食堂について、どのように広まっていったのか興味があったので少し調べてみました。
はじまりは２０１２年と比較的最近のことで、東京都大田区の八百屋の店主が、「朝ごはんも晩ごはんも満足に食べられない子どもがいる」という現実を知り、自店で子どもに食事を提供し始めたのが原点とのことです。
それを豊島区の子ども支援団体が「こども食堂」という名前で広め、NHKなどメディアが特集したことで全国に一気に認知されました。
また、2012年の調査で「経済的理由で食料が買えなかった経験がある世帯が約15%」という事実が公表されたことが大きな衝撃となり、「飽食の時代」の日本で、6世帯に1世帯が食料難であるという現実が市民を動かしたのでした。
また、貧困だけでなく、親が共働きで子どもが一人で食べる「孤食」が社会問題として注目されたことも背景にあります。食卓を囲む人間関係そのものが失われていることへの危機感です。
このように、当初は「貧困家庭の子ども向け」でしたが、今は「誰でも来ていい地域の食卓」として定着しています。高齢者や母親も来るようになり、「大人食堂」化している地域も増えています。
数の推移
2016年 319箇所
2023年約7,000箇所
2024年度10,867箇所（初めて1万超え・全国の中学校数を上回る）
2025年度12,602箇所（全国の小学校の約7割に相当）
■ 母親の視点から
この問題を視点を変えて母親の側からも確認してみたところ、母親の孤立・貧困という事実もあります。
調査によりますと、
・子育て中に孤独・孤立を感じた経験がある母親：7割以上
・母子世帯数：全国119.5万世帯
・ひとり親世帯の貧困率：44.5%（ほぼ2人に1人）
・食料が買えなかったことがあるひとり親世帯：21.1%
という数字がでてきます。
離婚事件で女親の依頼を受けることも多いですが、男親というのは不思議なくらい婚姻費用や養育費を支払いません。法律的に男親から回収できるような制度作りもされていますが、男親の意識をおもうと、この数字も正直納得しています。
■ 子供の居場所・母親の居場所
行政も手をこまねいているわけではなく、大阪府妊産婦こころの相談センター（TEL: 0725-57-5225）を開いたり、大阪市社会福祉協議会の「地域こども支援ネットワーク事業」は、企業・団体からの食材・文具・衛生用品をこども食堂に届ける公式の仕組みを用意しています。
ロータリー活動としてできること、個人としてできること、色々あると思います。
ロータリーの友はそういったきっかけづくりや視点を我々にもたらしてくれる雑誌であります。
せっかくですので皆様もおよみいただければと思います。
次月以降も、こういった紹介をできればと思います。
ご清聴、ありがとうございました。
【参考】多角的統計データ一覧
① 少子化・出産環境
・2025年出生数：67.1万人（10年連続過去最少・統計開始1899年以来最少）
・合計特殊出生率：1.14（10年連続低下・過去最低）
・東京の出生率：0.96（3年連続「1」割れ）
出典：厚生労働省（2026年6月発表）
② 母親のメンタルヘルス
・妊産婦の死因第1位：自殺（2022〜24年の3年間で162人 年間40〜65人）
2022年：65人 / 2023年：53人 / 2024年：44人
出典：警察庁統計（2022年から妊産婦の自殺を統計に追加）
・産後うつ罹患率：従来約10% → コロナ後25〜30%に急増
・産後うつが2年以上続く人：約24% 産後数ヶ月〜数年後に発症：約13%
出典：名古屋大学（2025年9月）
③ 孤立・ワンオペ育児
・子育て中に孤独・孤立を感じた経験がある母親：7割以上
・6歳未満の子を持つ夫の1日の育児時間：1時間54分（妻：7時間28分）
・就業中の母親の割合：77.8%（仕事と育児の両立）
出典：総務省 社会生活基本調査（2021年）
④ 育児放棄・虐待・虐待死
・ネグレクト（育児放棄）相談件数：年間35,612件（毎日約100件）
・虐待相談全体：22万3,691件（2024年度）
・虐待死：年間52人（2024年・警察庁） うち0歳児が4割超
・「0日児」（生後24時間以内に死亡）：2023年度16人
・赤ちゃんポスト（熊本・こうのとりのゆりかご）：19年累計200人超、うち8割が生後1ヶ月未満
孤立出産（自宅で一人で出産）のケース複数含む
⑤ 子どもの貧困
・子どもの相対的貧困率：11.5%（9人に1人）
・ひとり親世帯の貧困率：44.5%（ほぼ2人に1人）
・母子世帯数：全国119.5万世帯
・食料が買えなかったことがあるひとり親世帯：21.1%
出典：厚生労働省 国民生活基礎調査（2021年）
⑥ 子どもの心と命
・小中高生自殺者数（2024年）：529人（1980年統計開始以来過去最多）
・不登校児童生徒数：毎年過去最多を更新中
出典：厚生労働省 自殺対策白書2025年版 / 文部科学省
相談窓口
大阪府妊産婦こころの相談センター
TEL：0725-57-5225 受付：平日10:00〜16:00
運営：大阪母子医療センター（大阪府委託）
妊産婦本人・家族・パートナーからの相談可
チラシ・カードPDF：https://www.ninsanpu-cocoro.com/
物資支援窓口
大阪市社会福祉協議会「地域こども支援ネットワーク事業」
URL：https://www.osaka-sishakyo.jp/project/child-network/
支援方法：食材・文具・衛生用品の物資提供 / 金銭寄付 / ボランティア派遣
